弊所では不動産の評価額による報酬額の差異を設けておりません（相続の場合）。このため、評価額に関わらず上記金額は変わりませんのでご安心下さい。
目次
サービス料金（税別）
相続による名義変更
| 手続きの種類 | 報酬額 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 相続の場合 | 60,000円 | 評価額×0.4％ |
以下の条件を満たす場合の報酬額は60,000円となります。
- 不動産の管轄が同一
- 不動産の個数が３つまで
- 相続人が３人以内
- 数次相続、代襲相続では無い
上記の料金には以下のサービスが全て含まれます。
| 事前相談 | 必要な実費等を含め事前に詳しいご案内 |
|---|---|
| 戸籍謄本等の収集 | 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を弊所で取得 |
| 遺産分割協議書作成 | 特定の相続人に名義を移す場合などに必要 |
| 相続関係説明図作成 | 法務局へ提出する戸籍等を原本還付する場合に必要 |
| 登記申請 | 管轄が遠方の場合でも郵送で申請が可能（送料は別途御請求） |
| 登記識別情報受領 | 登記識別情報（権利証）を弊所にて受領後、お客様へ |
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や法定相続情報一覧図を既に取得している場合は上記金額から5,000円を割引致します。
上記以外のケースでは以下の料金が加算されます。
| 内容 | 加算額 |
|---|---|
| 不動産の管轄が1つ増える毎に | 15,000円 |
| 不動産の個数が1つ増える毎に （※10を超える場合は別途お見積もり） | 3,000円 |
| 相続人が1人増える毎に | 5,000円 （国内在住のみ） |
| 数次相続 代襲相続の場合 | 10,000円～50,000円 （別途お見積もり） |
参考
相続人の中に相続放棄をした（する）人がいる場合など上記に該当しないケースは個別にお見積り致します。
その他の実費：
戸籍謄本や住民票、印鑑証明書の取得費用として3,000円～5,000円程度が必要になります。
手続きの内容により必要な書類は異なりますのであくまでも目安としてお考えください。
場合によっては上記金額よりも少ない実費で済むケースもございます。
公的書類取得にかかる実費は最下段に記載しております。
なお、お見積書にて必要な実費についてもご案内致しますので御安心下さい。
その他の名義変更
| 手続きの種類 | 報酬額 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 生前贈与の場合 | 60,000円 | 評価額×2％ |
| 売買の場合（立会い料別途） | 60,000円 | 土地：評価額×1.5％ 建物：評価額×0.1％～ |
| 離婚による財産分与 | 60,000円 | 評価額×2％ |
※不動産の個数が2個まで、管轄が同一の場合に上記料金となります。ただし、ケースに応じて以下の料金が発生します。
- 決済立会い
- 50,000円
- 本人確認情報作成
- 50,000円
- 不動産が３個以上
- ２個を越える部分に対して1個辺り5,000円を追加
- 管轄が2以上
- 管轄が1増える毎に15,000円を追加
住宅用家屋の軽減税率について
住宅用家屋証明書を添付することで登録免許税の減税措置が適用されるケースがあります。詳細はお問合せ下さい。
費用の詳細
報酬額や登録免許税、その他実費についてのご案内です。
家や土地、マンションなど不動産に係る手続きをご依頼頂いた場合に要する費用として
1.報酬額 ＋ 2.登録免許税 ＋ 3.公的書類取得費用
上記が必要になります。
- 報酬額は弊所にお支払頂く代行料金です。
- 登録免許税とは不動産の登記をする際に必要になる税金です。
登録免許税の税率については以下に記載していますが、計算方法などの詳細は別のページをご用意しておりますのでこちらもご覧ください。 - 公的書類取得費用とは手続きに応じて必要になる住民票や印鑑証明書などの取得費用（実費）になります。
不動産の登記はケースにより手続きの内容も大きく変わってまいりますので事前にお見積書をお渡し致します。
「まずは見積りが欲しい！」というお問合せも大歓迎です。ご希望の方は遠慮なくお申し付けください。
その他各種手続き
| 手続きの種類 | 報酬額 | 登録免許税その他 |
|---|---|---|
| 所有権の保存 | 30,000円 | 評価額×0.1％～ |
| 抵当権の設定 | 40,000円 | 債権額×0.1％～ |
| 抵当権の抹消 | 15,000円 | 不動産1個につき1,000円 |
| 根抵当権の変更 | 25,000円～ | ケースにより異なる |
| 所有者の住所変更 | 15,000円 | 不動産1個につき1,000円 |
| 農地転用：許可 農地転用：届出 | 50,000円～ 40,000円～ | 数千円程度 |
| 離婚公正証書作成 | 本人出席：60,000円 代理出席：90,000円 | 財産の価額により異なる |
住宅用家屋の軽減税率について
住宅用家屋証明書を添付することで登録免許税の減税措置が適用されるケースがあります。詳細はお問合せ下さい。