当事務所は司法書士と行政書士の両資格を保有しているため、不動産の相続登記から銀行や証券口座の解約、遺産分割協議書の作成、裁判所の手続き（遺言書検認、相続放棄）までワンストップで代行が可能です。

各専門家に別々に依頼する二度手間や無駄な費用をカットし、ご依頼後は「こまめな進捗報告」で状況を透明化。

お客様が放置されていると感じるストレスを一切与えません。

2024年4月より「相続登記の義務化」がスタートしています。

相続登記を放置すると、過料（過料の対象）が科されるリスクや、将来の売却・名義変更が複雑化するリスクが高まります。

「まだ大丈夫」と思わずに、早めの対処がおすすめです。

上記は不動産3個以内・同一管轄・相続人３人以内・申請が１回で済む場合・被相続人、相続人全員が国内在住日本国籍・数次相続や代襲相続では無い場合の料金となります。他に登録免許税等の実費が必要になります。

相続登記についてはご自身で手続きを考えている人も多いと思います。法務省のホームページには申請書の記載例が載っていますし、ネットで調べれば手続きについての情報もたくさん出てきますので、ケースにもよりますがそうした情報を利用して手続きすることは可能と言えます。

例えば、父親が亡くなり相続人は母親と子が２人。不動産も自宅の土地建物だけ。相続人全員と連絡が取れており、誰が相続するのかも既に決まっている。こうした「一般的な相続」のケースであれば手続きもそう難しいことは無いと言えます。

ただ、不動産が本当に自宅の土地建物だけなのか分からなかったり、登記簿上の住所と被相続人（上記で言う父親）の住所が異なっていて住所の繋がりが証明できない等、「一般的な相続」のケースでも手続きがちょっと面倒になるケースは多々あります。

この時、司法書士であれば当然のことながら司法書士がそうした問題を解決しますので何も心配はいりません。

ご自分でやってみたものの「やはり面倒だな」「これどうするのかな」「本当に正しいのかな」等々、迷われた人も遠慮なくご相談ください。