住宅用家屋に係る軽減措置

家屋(マンション含む)を売買や競売で購入した場合、一定の条件を満たせば所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権の設定登記における登録免許税が減額されます。

手続きの種類本来の税率住宅用家屋の軽減措置
所有権保存0.4%(1000分の4)0.15%(1000分の1.5)
認定住宅0.1%(1000分の1)
所有権移転2%(1000分の20)一般の住宅0.3%(1000分の3)
認定住宅等0.1%(1000分の1)
抵当権設定0.4%(1000分の4)0.1%(1000分の1)

上記が適用されるためには幾つかの要件があります。
所有権の保存登記について記載すると

  1. 個人が昭和59年4月1日から平成29年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した家屋で、建築後に使用されたことの無い家屋であること。
  2. 個人が自己の居住に使用するための家屋であること。
  3. 家屋の床面積が50㎡以上であること。
  4. 区分建物(マンション)については、耐火建築物、準耐火建築物、又は一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するもの。

これらの要件をクリアし、「住宅用家屋証明」を添付して所有権の保存登記を行う場合に軽減措置が適用されます。

ただし、家屋の新築又は取得後1年以内に登記を申請する必要があります。

期限を過ぎた後に登記を申請した場合はいかなる理由をもってしても軽減措置を受けることができませんのでご注意ください。